国土交通省が認可
国土交通省は（株）海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）による、
ベトナム・ホーチミン東部（9区）における都市開発事業への出資（約112億円）を認可したと発表しました。
同事業は、三菱商事（株）、野村不動産（株）、JOINがJ-SPCを通じ、現地パートナーのビンホームズと共に現地事業会社に出資。
開発面積は約26haで、敷地内には地上21～30階建ての分譲住宅21棟（総戸数約1万戸）、商業施設、公園などを整備する。
三菱商事、野村不動産ともに、東南アジアにおける過去最大の開発規模となるそうです。
今回の認可を通じ、ビンホームズとのさらなるビジネス機会創出など、同国の都市開発事業への日本企業の参入機会拡大を図っていく。
ビンホームズからは、ベトナム中間層の住環境改善に向け、日本の知見を生かしたまちづくりが期待されている。
三菱商事および野村不動産はそれを受け、ICT等を活用した先端技術活用、住民主導による管理方法、コミュニティ形成、ライフサイクルコストを意識した計画的な点検・修繕などの知見活用を検討。
建設完了後は、ビンホームズと共に、プロジェクト全体（271ha）のタウンマネジメントに関与する予定。
【事業概要】
・用 途 ：高層住宅、商業
・敷地面積 ：約 26ha
・延床面積 ：約 79 万㎡
・戸 数 ：約１万戸
・販売開始 ：2020 年
参考：http://www.join-future.co.jp/news/pdf/20200710_01_01.pdf
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