新築住宅販売数は経済指数としても重要
住宅の新築は、その後の家具・家電製品などの耐久財に対する家計の需要を誘うだけでなく、建築資材需要などにより、関連産業への波及効果が大きいとされている。
住宅関連指標は全般に景気に対して先行性があるといわれているが、所有権の移転をもって計上される中古住宅販売件数などに比べて、新築住宅販売件数はさらに1～2カ月先行性があると見られている。
アメリカの新築住宅販売数は15.4%減少
新築戸建住宅の販売は、2020年2月の下方修正からさらに下回り、3月の季節調整後の年率換算で62.7万戸と、15.4％減少し、
今年の3月は、昨年の3月と比べ、9.5％低い結果となった。
NAHB（全米住宅建設業者協会）のディーン・モン会長は、下記のように述べているそう。
「今月は新築住宅販売が激減したにもかかわらず、2020年第1四半期は、実際には昨年の同時期よりも6.7％高く、ウイルス発生前の好調なペースを反映している。「業界への更なる影響が見込まれるものの、住宅は景気回復を牽引する分野であると確信している。」
4月の新築住宅販売のペースは、雇用保険請求件数の増加が続いているためさらに鈍化し、今年後半には安定すると予想している。
ただ現状ではアメリカの４つの地域(北東部、中西部、南部、西部)はすべて減少しており、
この先のコロナの影響は世界の経済にどう影響を与えていくのか注目が必要ですね。
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