国土交通省が8月12日発表
国土交通省が海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE：Joint Network for Overseas Real Estate Business）を設立した。
日本の企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因する制度的なトラブルが発生していることから、官民共同でこの課題に取り組むためのプラットフォームを設立。
併せて会員企業も募集
海外での不動産事業に係るビジネストラブル・制度上の課題等の収集や、官民共同による解決に向けた取り組み、各種の情報共有等を行なっていく上で会員企業も募集しているそうです。
対象企業や費用
（１）海外で不動産業（開発・賃貸・管理等）を営む本邦企業
（２）今後、海外で不動産業(開発・賃貸・管理等)を営むことを検討している本邦企業
※ 上記には該当しないものの、海外における不動産事業に知見を有し、本ネットワークの活動にご協力いただける企業等を「協力機関」として別途募集いたします。
▽費用：会費無し
活動内容
（１）海外での不動産事業に係るビジネストラブル・制度上の課題等の収集
（２）上記情報の整理・分析・検討
（３）官民共同による解決に向けた取組み（原因や課題を整理・分析。事案の性質に応じて解決に向けて取組み）
（４）各種の情報共有
（５）勉強会・ネットワーキング会（年次会合等）の開催
※ 会員企業の皆様には、各種アンケート・ヒアリング等へのご協力をお願いする場合があります。
引用：https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html
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