9月に国際通貨基金（IMF）がレポートを発表
【カンボジアの包括的成長の前進に向けて】と題するレポートを発表しました。
下記引用です。
レポートでは、カンボジアがこれまで貧困率を削減し、消費の不平等も減少させてきたことを評価しています。しかし、引き続き所得格差が大きいこと、特に都市部と地方部での格差の拡大が課題であるとして指摘しています。この格差解消のためには、地方部が資するインフラの拡充と、累進性の高い税制による所得再配分が必要と指摘しています。
インフラ拡充に必要な財源を確保するのに、３種類の税（付加価値税、固定資産税、個人所得税）のうちどれを増税することが最も効果的なのか、一般均衡モデルを使ってＧＤＰ（国内総生産）成長率とジニ係数（所得や資産の格差を示す指標）への影響をシミュレーションしています。結論としては、固定資産税を増税することが、ＧＤＰ成長率も維持しつつジニ係数も改善する効果が最も高いとしています。
まとめますとこれまで所得格差を埋めてきたが、まだまだ都市部と地方で
所得格差が起きているので累進性の高い不動産税の見直しと地方のインフラの拡充が必要と書いてます。
不動産で多大な所得を得ている富裕層や海外投資家からの税金を増税し、地方に配分するという国際通貨基金（IMF）の提言は、
良いか悪いかは置いといて、投資家にとっては単純に非常に大きな足枷となるのではないでしょうか。
現在、カンボジアの固定資産税（不動産税）率は評価額の０.１％と非常に限定的で
不動産投資するにあたり他国と比べた時のメリットだっただけに
この税率を上げてしまうとどうなるかこの先、特に注目となってきます。
引用；https://kabushiki.jp/news/323434
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