コロナウィルスの影響軽減へ
マレーシア政府は今回のコロナウィルスの経済への影響を軽減するための措置として
現在、第3弾までの景気刺激策を発表しています。
GDPの16%以上に相当するトータル2600億リンギットの支援がなされており、
1）新型コロナウイルスによる影響の軽減、（2）国民中心の経済成長促進、（3）質の高い投資の促進、という3つの戦略に沿ったものとなりました。
第一弾200億リンギット(約5,200億円)
2月27日第一弾の発表。
観光客激減で大きな影響が出ている観光関連企業に対する低金利での銀行融資、
法人税の納税期限の延長や電気代最大半額の値下げなど
思い切った施策がなされている。
第二弾2300億リンギット(5兆6,000万円)
3月27日第二弾の発表。
・国民の福祉および生活保障に1,280億リンギット
・中小企業を含めた企業支援に1,000億リンギット
・経済成長強化策に20億リンギット
上記3つが発表され、企業支援には中小企業の法人税納付の3か月延期や、
従業員の3か月の一部給与補助などが含まれている。
また企業支援だけでなく、低所得層～中間所得層への一時金の支給や、ローン返済延長など家計所得支援策も盛り込まれている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/35cd2a55517977b5.html
第三弾100億リンギット(約2,500億円)
4月6日第三弾発表。
今回は賃金補助に重点を置いた支援で、4000リンギット以下の従業員に対し、月額600リンギを3カ月間、1社当たり上限を200人までとして支給する(一定の条件あり)
当初1企業100人までだったが、200人に増加し、月額支給額も会社の規模により増額された。
従業員数に応じて1人当たりの補助額が変わり、75人以下の場合は月1,200リンギ、76～200人の場合は月800リンギ、200人以上の場合は月600リンギが補助される。また、75人以下の企業に関しては、前述の条件である売り上げ減少は適用されず、減少率にかかわらず受給できる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/caadacd492fcba80.html
このような第三弾プラスαの大型経済支援がマレーシアで行われており、スピード感をもった対応をしている。
アフターコロナの対応も併せて注目されているので、この後のマレーシアの支援策に期待できそうだ。
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