昨年から始まっている不動産相場の上昇を抑える政策が結果を出してきおり、
外国人はその税金の高さから手が出せない状況となっています。
昨年から不動産購入時の印紙税５％上昇
以前は不動産を取得する際の印紙税は１６〜１９％だったのに対し、
昨年から２１％〜２５％に引き上げられており非常に高い税金が設定されています。
それに加え土地、戸建、公営住宅（HDB）は外国人は購入できずコンドミニアムのみとなります。
外国人の参入が少なくなり国内での販売が好調に
上記税金の引き上げ政策により海外のバイヤーの購入が少なくなると共に
国内での購入が伸びています。
シンガポールにおける住宅販売の７９％が国内バイヤーが占めており、
ここ10年間で最も高くなっています。
高級住宅に置いても国内のバイヤーが６９％を占めなんと前年比３６％も上昇しています。
そして１㎡たり2,750ドル（約30万円）を超える超高級住宅の売上は、
過去10年間で最高額に達しています。
この数字はただ外国人を規制したからではなくシンガポールの成長にも
紐づいていると言えるのではないでしょうか。
この国内の不動産購買意欲の上昇はどこまで伸びるのか不動産価格に注目です。
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